スローライフ

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ホームページが更に進化しております。
ＣＭＳとは？
究極のホームページ構築ＴＯＯＬです。
ＸＯＯＰＳ　ＣＵＢＥ　ＬＥＧＡＣＹ　を使っております。

オープンシステムである
テーマやモジュールで組み立てていく
更新が容易（ブラウザー上から更新データーを入力できる）
ＭｙＳｑｌ　ＰＨＰ　のサーバー環境でシステム構築する

等々数々の便利な機能が満載

http://xcls.net

明けましておめでとうございます

長らく休止して申し訳ありません
ようやくホームページを完成しました
２００９年元旦より公開中です
「今年はどうなる？」等注目記事満載です
ぜひお立ち寄りください

月に数回、同じ内容をピックアップしてこちらへも掲載する予定です
今後ともよろしくお願いします

http://www.015.me/dnn1/active

ただいま、本格的ホームページ作成中です。年内には完成する予定です。政治経済だけでなく、幅広い情報をご提供するつもりです。
もうすこしお待ちください。乞うご期待！！

2008年5月南米共同体12カ国の首脳会議が行われた。この会議で南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）設立条約が調印された。条約には主権平等と核廃絶が明記されている。特に「社会的・経済的不平等の根絶」は、新自由主義によってもたらされた貧困と社会的排除の困難を克服すると言う主旨だ。
構成メンバーには急進派のベネズエラ・チャベス大統領から親米的なコロンビア・ウリベ大統領まで多様な国々が含まれている。
異なる立場を乗り越え協調路線を打ち出したのは、ブラジルのルーラ大統領だ。ルーラ大統領は貧農出身で靴磨きをしたほどの苦労人だ。思想的にはチャベスほどの左翼ではないが、一貫してアメリカの格差拡大・貧困増殖の政策に反対し国連でもアメリカ一国主義を批判し続けてきた男だ。
しかも、柔軟性と粘り強さを持ち合わせ、欧米にとっても無視できない存在であった筈だ。
今度のＧ２０ではサルコジや他の新興国とタイアップしてアメリカ金融資本の暴走に歯止めをかける役割を果たすことになるだろう。

一方アメリカ新大統領オバマはブッシュの政策に真っ向から反対の立場を鮮明にしている。彼の政策のポイントは、現在見込まれる範囲で３つある。一つは金融危機に対処しほぼ無制限に金融支援を行う。二つ目にＣＤＳ等のデリバティブや格付け会社・モノライン、極端なレバレッジ等に徹底した規制をかける。三つ目は環境エネルギー対策の大幅な公共投資、これによって100万の雇用創出を達成する。
これらは、正に革命的政策転換といえる。この政策を実行するには莫大な資金が必要となる。ＥＵには援助する余力はない。第３国にお願いするしかないだろう。国際政治の面でも協調路線を歩まざるを得なくなり、このような事情からも米国一国支配のブッシュ路線は転換せざるを得ない。

今後の課題は南米諸国連合等のＥＵ以外の新興国の国家連合体とオバマの新政策がどう協調できるかと言う点だ。激変する世界の情勢の中で、日本だけが取り残され孤立する危惧は拭い去れない。

今までの日本はグローバルに視る能力が欠けているくせにグローバルに活きてきた。これが今日の国家的破綻をもたらした（いやこれが実感として分かるのは来年だが）最大の原因だ。
だから今言えることは問題の根源を世界的視野で探りなおす事が重要だ。そうすれば問題解決のカギは「ローカルに活きる」ことしかあり得ない。

世界をめぐるマネーは300兆ドル、それに対し世界のＧＤＰは30兆ドル、そして世界の貿易決済に必要なドルは8兆ドル。つまりＧＤＰの10倍の巨大なマネーが横行しているのだ。その結果は、ミヒヤル・エンデが1995年彼が逝く前に警告したとおり「世界をおおう金融システムとその上に乗って自己増殖しながら疾走するマネーは、人間労働の成果と自然を破壊し、その価値を貧しい国から富める国へと移す道具となっている」。
ヘッジファンド自体、本来的に非道徳なものだ。わずかな資金を梃子の原理（レバレッジ）で何10倍にも膨らませ、不公正な競争で、あらゆる格差を食い物にして「利が利を生む」自己増殖を繰り返してきた。
しかしこの風船はいつまでも膨らみ続けるものではない。はじけて当然ではないか。

アメリカの公的住宅金融機関ファニーメイにつぎこまれた100億円は、むなしくも焼け石に水でこの年末には再び債務超過におちいると言われている。全米では、正に無制限の公的資金の投入が必要となるだろう。破綻は産業まで及び打つ手がないところまできている。
アメリカの唯一の強みは合衆国であること、いざとなれば各州（ローカル）に逃げ込む手がある点だ。国敗れて山河ありだ。日本はどうだろう、外需に依存し内需をおろそかにしてきたつけは、より厳しいものがある。

次回は「南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）とＧ２０について書くつもりだ。どうやらこの辺に問題を解くカギがありそうだ。

「天に向かってツバを吐けば、自分にかかって来る」こんな単純な理屈がわからなかった強欲ウオール街とブッシュ政権。
オバマに疑念を抱く者もいるが、今は彼しか信ずる対象がないから米国民は熱烈に支持し、オバマ圧勝につながったのだろう。

オバマの「政権移行経済問題委員会」のメンバーにウオーレン・バフェットという顧問が名を連ねている。ウオーレン・バフェットは世界最大の投資持ち株会社・バークシャーハザウエイのＣＥＯで、08年3月のフォーブス誌で世界長者番付一位にランキングされた人物だ。
その大金持ちが「我々が金を稼いでいるのは安定した社会がバックにあるからではないか？」と言い、「その社会が今格差・貧困で不安定化している。解決策として金持ちに増税すべきだ」と発言している。
余裕の表れと言えばそれまでだが、これこそ「天に向かってツバを吐けば、自分にかかって来る」ことを実感した結果ではないか？

世界一の金持ちがこのような実感を持つほど、強欲ウオール街は暴走していたのだ。
チェルノブイリの原発事故のとき「予測不能」「計測不能」「修復不能」といわれたほどのリスクだった。
レバレッジをきかせ放題、混ぜ物の金融証券やＣＤＳ等々、アメリカの「金融テクノロジジー」こそ、正に「予測不能」「計測不能」「修復不能」のリスクの元凶だったのだ。

1兆ドルの財政赤字が積み重なれば、いずれは５〜6兆の膨大な赤字となることが予測される。
チェルノブイリの原発事故に匹敵する「予測不能」「計測不能」「修復不能」の金融破たんを解決するには、殆ど無制限な金融支援が必要だろう。
無制限な金融支援--＞膨大な財政支出--＞ドル安--＞インフレと言ういつか来たイバラの道を歩むしかない。オバマは「みんなで手をつないで縮んでいきましょう」と言わざるを得ない状況にある。
15日ワシントンで開催されるＧ２０（金融サミット）で、ＥＵや新興国から震源地である米金融の野放図な暴走にブレーキをかける諸施策が提案され論議されるだろう。

この期に及んでも、天に向かってツバを吐きつずける日本の経済界と政治のリーダー達は企業減税と消費税アップをセットで持ち出してはばからない。ピントハズレもいい加減にして欲しい。日本にはウオーレン・バフェットのような人物は現れそうにない。

今日の朝日新聞に中曽根康弘元首相の「モラルなき拝金主義背景に」という論文が掲載された。
これを読んで私はびっくりした。その要旨を下記する。

「これまでの米国は経済や金融の世界を牛耳ってきた。しかし先端を行く経済或いは社会が実は病因を抱えていた。証券の名において世界中に病原菌をばらまき、発病に至って大騒ぎになったわけだが、米国の経済のあり方、国家のあり方について、歴史が厳正な批判を要求してきている。」
「サブプライム問題を見ても、監視を怠ってきたと言う一面がこの事態を招いた。」等述べ、9.11への対応も含めブッシュを痛烈に批判している。そして「米国に代わりＧ２０を司令部に」「日本主導でアジアの声を上げよ」と結んでいる。

これを読むと過去において「ロン・ヤスの関係」と自ら表現しアメリカべったりだった元首相の発言とは信じられない思いだ。リベラル派の発言となんら代わらない。目を疑いたくなる。
悪い方向に変わったわけではないので、一応是認しないわけにはいかない。この際、善意に解釈し「それだけ世の中が変わったのだ」と思うほかない。

ただ警戒しなければならないのは、現在の危機を口実にして「大連立構想」が再燃する恐れがあること。次期衆院選に自民党が負ければ、生き残りのため残された道は大連立しかないだろう。そしてその伏線としてこうした発言をしているとすれば（生き残りのためには社会党をも抱き込む）手段を選ばない「したたかで用意周到な作戦」とも受け取れる。

大阪梅田交差点で、自分の車で轢いた人を数キロ引きずって走り続け、殺してしまったという考えられないひどい事件があった。捕まった青年の言い分は「無免許で酒を飲んでいたので、どうしても逃げ切らなくてはと思った」と。彼は殺人と交通違反の罪の重さ、それが自分に及ぼす得失を判断できなかったのか？正に近視眼的エゴイストと言う外ない。身を滅ぼしてまで目先の利益を追求するのか？

このような現象はあの青年だけのものなのか。そうではあるまい、ウオール街の投機ギャンブラーたちは目先の金融商品によって身を滅ぼしたではないか。ブッシュは目先の世界征服欲でやはり失敗したではないか。日本の自公与党も目先の票集め・人気取りで身を滅ぼすことは確実だ。

オバマ圧勝にやっかみを持つ連中は「世界との協調・話し合いを重視するといっているが、日本に対してはアフガンへの軍事協力を強いてくるのではないか」とか、日本の民主党にたいしては「政権をとれば軍事協力に傾く、憲法改正に賛成するだろう」とネガティブキャンペーンに熱心だ。

例えは悪いが、今がんで死の恐れがあるのに「担当医はヤブ医者だから彼の手術は絶対に受けない」といっているに等しい。これは逆の意味でやはり一種の近視眼なのだ。

自分の利害を長い目で見れない人、自分自身を守れない「近視眼的エゴイスト」がどうして他人と協調できるのだろうか？どうして人々を救うことが出来るのだろうか？

オバマ圧勝の意味するところは、ブッシュ及びアメリカの産軍複合体・ネオリベとネオコンが結びついた政治勢力に米国民がＮＯを突きつけたと言うことだ。

道理のないイラク戦争・アフガンの混乱、100年に一度と言われる金融危機、これらがもたらした格差拡大・国民生活の破壊、これに米国民の怒りが爆発したのだ。
オバマは米国民の意思を裏切るわけには行かない。だから「Ｙｅｓ　We Can」なのだ。
今後、オバマの政治の中で、部分的に逆行または妥協が生じるかもしれない。しかし「変革」の方向は逆戻りすることはないだろう。

アメリカでは今回の経済危機が民主党を有利に導いた。そして共和党には逆風だった。
ところが、日本ではこれと反対の現象が生じている。つまり麻生政権の延命につながったのだ。「景気対策のために衆院選を延期する」と言って---。
しかしこれは一時的現象に終わるに違いない。大勢はアメリカの国民が取った選択の方向だ。
先にも述べたように、「米国大統領選と15日に予定されているＧ２０によって世界は変わる」という私の予想はどうやら的中しそうだ。この次はＧ２０で無原則な金融自由化・投機市場に規制が加えられる番だ。

今日を境として、ブッシュ及びネオコンとウォール街の博打屋たちが没落するのは目に見えている。ブッシュに盲従していた日本のリーダーたちにとっても、当然風向きが変わってくるだろう。
険しい道のりではあるが、かすかな光が見えてきたような感じがする。

日本では、銀行の両替コーナーに長い列ができ、ドル紙幣を買う人々の姿が見られた。しかし、もしドル崩壊が起きるのなら、今ドルを買うのはピントハズレではないか。

何故なら、この15日に開催されるG20でドル基軸がくずれ、基軸通貨の多極化が予想されるからだ。
先にも述べたようにサルコジの強い介入によりブッシュもG8よりG20を容認せざるを得なかった。
英日はこれに反対だがEU、BRICS、アジア等はサルコジに賛成している。
彼らは、国際通貨危機の元凶であるヘッジファンドを規制すれば、抑制できると考えている。更に
「タックスへイブン」（租税回避地）の規制強化によって、投機マネーの逃げ場所をふさぐ作戦も考えているようだ。

丁度この時期にアメリカ大統領選が行われオバマの勝利が確定する。世界の情勢は年末にかけて激変することは間違いない。KY麻生がこの変化を正確につかんでいるか疑問だ。「前場」（ゼンバ）をマエバと読み違えたり、物事の有無（ウム）をユウムと言ってしまったり、麻生の会社経営で４〜５の新計画をたて、失敗した人物（臆面もなく自称「経済通」だと？）に、この複雑な世界政治経済の激変乗り切る力があるのだろうか？
成り行きはなんとなく見えてるような気がする。