売国者と愛国者

憲法より、すぐ目の前の問題は外資（米国資本）による「日本買い」の進行だと言う事はすでに書きました
一般的に、経済の問題は大変分かりにくく、Ｍ＆ＡとかＴＯＢとかホワイトナイト、三角合併　等々専門用語で恣意的に分かりにくくしている傾向があります

しかし、今日のＴＶで、大変分かりやすい報道がありました。ブルドックソースが米資本のＴＯＢ（公開買い付け）に逢い、拒否すれば敵対的買収に進むと言われております。明星食品・サッポロビールと今回のブルドックソースと食品業界にまで魔の手がのびてきているのです

藤原直哉氏は「憲法より日米安保改正が重要」と言っております。日米安保こそが対米従属や米国資本の日本買いを促進し、日米安保をよりどころにして、利権や権力依存が発生しているからです
米国のイラク政策失敗による覇権主義の衰退により、もはや対米依存は国益ではなくなってきており、その根本をなす日米安保は見直されなくてはいけないのです。これは緊急の課題です

外資の「日本企業の買収がしやすくなる政策」がここ１０年国民が知らないうちに着々と進められたことは前にも書きました

この売国政策を進めた元凶は自民党、政府与党であることは言をまちませんが、先にも述べましたように、事もあろうに民主党や経済界までもこれに賛成してしまったのです

売国政策と知ってか知らずにか分かりませんが、当時賛成してしまったてまえ、民主党は今回の党首討論でも見られるように、政府与党の「売国」というアキレスケンに対する攻撃が一切できず、経済界もあとで自分たちが不利になることに気付いても、今更文句も言えなくなってしまったのです

売国政策の危険性に気づき、いち早く反対の態度を表明した愛国者は、なんと同じ自民党の中から出てきたのです。それは造反組の小林興起氏と小泉龍司氏でした。国民はコイズミ劇場におどらされ、彼ら愛国者を政界から追放してしまったのです

こんな事情を重々承知の上で、今度の参院選は民主党に投票せざるを得ないのです。まず売国政権を潰さなければ何事も前に進まないからです。藤原直哉氏の言われるごとく、もはや対米従属・対米依存は国益ではなくなってきているのです。この過程で民主党の中の「売国分子」を追放し、自民党の中と元自民党の「愛国分子」を取り込んでいかなければなりません

大変難しい運動ですが政界再編成をにらんだ、政権交代しか選択肢はありません