国家のバクチ

アジア各国の国際収支が改善し外貨準備高が急増している

中国人民銀行（中央銀行）は１１日、今年６月末の外貨準備高が１兆３３２６億ドルとなり、前年比４１．６％増加したと発表した。貿易黒字の急拡大、人民元の急伸を抑制するためのドル買い介入などが背景
中国の外貨準備は昨年２月に日本を抜き世界最大となった。今年６月末の日本の外貨準備高は９１３５億７２００万ドルで、依然として中国が大幅に上回った。日本の外貨準備の大半は米国債に投資されていることは周知の通りだが、それによる運用利益は約３%といわれる

最近の安倍首相の発言で目立つのは「格差も年金も福祉も、経済が良くならなければ、税収があがらず、すべて良くならない。だから財政の緊縮も必要だが、景気浮揚策が最も重要だ」と
これは如何にも尤もらしく聞こえる。しかし「景気を良くする」ことがそんなに簡単に出来るだろうか？と言う疑問が生ずる。今の企業収益の殆どは輸出企業によって得られている。しかしこれは異常な低金利、円安によってもたらされた結果だ。この傾向はいつまでも続くものでなく、ひとたび環境が逆転したらもろくも崩れ去ることは間違いない

政府もこのことはじゅうじゅう承知している筈だ、本当は別の道を考えている様だ。上げ潮政策の中身をよく吟味する必要がある。物の生産に基づく景気であれば理解できるが、高度成長期じゃあるまいし、それこそ空想に過ぎない

それにしても妙に自信ありげに「上げ潮」「景気浮揚」の期待感を語る安倍首相の態度を見ると、なにやら不気味ささえ感ずる。これをとく鍵が以下にある

「日本の外貨準備高、7000億ドルは株式や社債に投資を」２００７年７月１２日
東大・伊藤隆敏教授が提言
アジア各国の中央銀行が外貨準備高の運用先を多様化させる動きを見せる中、日本の安倍政権で経済財政諮問会議のメンバーを務める経済学者の伊藤隆敏東大教授は「より高い収益を上げられる資産に投資すべきだ」と提言している。
伊藤教授は11日、ブルームバーグ通信とのインタビューで、「日本の外貨準備高のうち7000億ドル（約85兆5890億円）程度を株式や社債など（米国債より）収益率が高い資産に投資すべきだ」と語った。
　
日本の外貨準備高は、中国に続き世界2位の9136億ドル（約111兆7059億円）だ。伊藤教授は「日本の外貨準備高は財務省が2003年から04年にかけ円売りで積み重ねたものであり、基本的には国民からの借金と同じだ。従って、政府はより高い収益率を上げなければならない」と主張した。
伊藤教授は「外国為替市場が変動した際に市場介入を行うための公式的な外貨準備高は2000億ドル（約24兆4540億円）もあれば足りる。この部分は国債のように流動性が高い資産で保有しなければならない」と指摘。
その上で、伊藤教授は「残る外貨準備高のうち、2000億ドル程度を社債や住宅ローン担保債券に投資し、2000億ドルを株式に、残りをその他資産に投資するのがよい」と説明した。
一方、大和総研の亀岡裕次シニアエコノミストは「日本はシンガポールを見習い、外貨準備をより積極的に活用しなければならない。（外貨準備を運用する）ファンドを安全に運用するためには3000億ドル（約36兆6810億円）程度が適切だ」と述べた

［１１日　ロイター］　世界の中央銀行の外貨準備拡大傾向を背景に、外貨準備などの国の資産を運用する政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝ＳＷＦ、運用資産総額推定２兆ドル超）の成長が目立っている

グローバル化による国際金融はかなり投機的な傾向を強めている
中国・フィリッピンがＳＷＦに手を出しているのだから、日本も積極的に政府系ファンドを検討すべきだと言うのが済財政諮問会議のメンバーの本音ではないか

伊藤教授が「基本的には国民からの借金と同じだ」と言う外貨準備を使って、バクチを打とうと言うのだ。高度成長期に日本の経営者が考えた「資金運用をうまくやって営業外収益をより稼いだ経営者が腕の良い経営者だ」という思想がいまだに捨てきれないのか
市場原理主義・新自由主義・グローバリズムにどっぷり浸かった現政権はバクチも健全な経済行為と映るのだろうか